どこでもふるさと納税

本規約において使用する用語の定義は、別段の定めがない限り、次のとおりとする。

1. 「本サービス」とは、ふるさと納税の制度にかかる寄附を行う個人、および当該寄附を受ける利用自治体、その他の関係者において、当該寄附の受付、支払手続きを行うことができるよう、当社が提供するサービスをいう。
2. 「本システム」とは、本サービスを提供するためのシステム（ウェブサイトを含む）をいう。
3. 「コンテンツ」とは、本サービスにおいて、文章、画像等のデジタルデータを組み合わせ、インターネットを含む本サービス上で発信される情報の総称をいう。
4. 「利用者」とは、当社が定める所定の方法に則り特定の自治体に金銭を寄附する個人をいう。
5. 「会員」とは、利用者のうち、当社が別途定める方法により会員登録をして本サービスを利用する個人をいう。
6. 「寄附」とは、利用者が本システムを通じて、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」という。
7. 「返礼品」とは、利用者が寄附を行ったことへの謝礼として、その自治体が利用者に提供する物品またはサービスをいう。
8. 「自治体」とは、当社に対し寄附金の受付、その他関連する業務を委託し、本システムを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいう。
9. 「専用端末」とは、利用者が本サービスを利用するために操作・利用するタブレット・決済用端末・プリンター・通信機器等を含むハードウェア一式をいう。
10. 「レシート」とは、利用者が専用端末を利用して本システムを通じ寄附を完了した際に、専用端末から出力される紙片をいう。専用端末利用による寄附においては、レシートを寄附受付の証票として取り扱う。
11. 「会員サービス」とは、本システムの会員専用画面等における寄附に関する情報の提供その他当社が提供する会員向けのサービスをいう。

1. 利用者は本規約に従い、自らの財産をもって、自ら選択する自治体に対し寄附を行い、自治体から、本システムを通じて指定した返礼品の提供を受けることができる。
2. 自治体は、寄附金の用途を複数定め、利用者の希望を受け付ける場合がある。この場合、本システムにおいて用途を指定することができる。
3. 利用者が本システムを通じて行う寄附および自治体からの返礼品の提供は、全て利用者と自治体との間で直接行われるものであって、当社は、当事者とはならず、当該寄附ならびに契約不適合責任を含む返礼品に対する法的責任を負わない。自治体との間で寄附または返礼品に関し、万が一トラブルが生じた場合には、利用者と自治体間で直接解決する。
4. 郵送を伴う返礼品の配送手続は、自治体の責任において行われる。なお、当社および自治体の責に帰すことができない事由（利用者が本サイトにおいて登録した送付先情報に誤りがある場合を含み、これに限らない。）により、利用者が返礼品を受領することができない場合、当社および自治体は一切責任を負わないものとする。
5. 返礼品は、本サービスの利用の前後を問わず、自治体または提供事業者における在庫状況その他の事情により変更されることがある。
6. 利用者が専用端末を利用して寄附を行ったのちにレシート紛失を理由に返礼品の提供を受けられない場合において、当社、提供事業者、及び自治体は一切の責任を負わない。
7. 本サービスを、専用端末を通じて利用する場合とその他端末から利用する場合で、利用できるサービスや機能に違いがある場合がある。

1. 入会申し込みをする場合は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等当社所定の情報を入力し、本システムの指示に従い申し込むものとする。
2. 会員は、入会申し込み時に届け出た事項に変更があった場合には、所定の方法により、直ちに当社に届け出るものとする。届出がない場合や登録情報の不備により、当社からの通知や送付配送物の到着が遅れ、またはこれらが到達しない場合、当社は、会員に通常到達すべき時に到達しているものとみなし、これにより会員に生じた不利益について責任を負わない。
3. 当社は、本サービスの利用（本サービスに関する問い合わせやウェブサイトの閲覧等を含む）に際して、利用者の氏名やメールアドレスなどの個人情報や、利用者の行動履歴にかかる情報を取得することがあるが、それらの取得した情報は、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱う。
4. 当社が本サービスに関連して取得した利用者の情報は、本サービス提供、自治体からの返礼品の提供、問い合わせへの対応、及び当社および当社業務提携先の他のサービスの案内、アンケートの依頼その他情報の取得にあたり利用者から同意を得た目的の範囲及び法律上認められた範囲において利用する。
5. 当社は、プロバイダー責任法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）その他法律に基づく請求があった場合、法律に従い利用者から取得した個人情報を開示することがある。
6. 本サービスにおいて利用者がクレジットカード決済を行った場合でも、当社がクレジットカード情報を保有することは一切ない。
7. パスワードの管理は、会員の責任において行うものとし、法令により守秘義務を負う専門家に対し使用させる場合を除き、第三者に開示または提供することはできない。
8. 当社は、パスワードの漏えいまたは不正使用により会員に生じた損害または不利益について一切責任を負わないものとする。
9. 会員が本サービスからの退会を希望する場合は、マイページから退会申請を行うものとする。
10. 当社は、利用者の重要な権利の保護のため必要と判断した場合、本サービスを退会し又はメールマガジンの配信停止設定をした利用者に対しても、重要な連絡をする場合がある。
11. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、会員資格を取り消すことができるものとする。
    1. 会員登録又は本サービスの利用にあたって利用者が当社に提供した事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 過去に本サービスを含む当社サービスの契約や利用規約に違反した者及びそれにより当社サービスの利用禁止措置を受けたことがある者（その関係者を含む）である場合
    3. 利用者が不正な目的で複数の会員登録をして本サービスを利用していたと当社が判断した場合
    4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力あるいは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流や関与を行っていると当社が判断した場合
    5. 未成年者等の制限能力者であり、本サービスの利用について法定代理人等の同意を得ていない場合
    6. その他当社が会員資格の継続を不適切と判断した場合
12. 当社は、利用者が利用を希望した本サービスの提供のために必要な範囲内で、利用者が本サービスに提供した情報を地方自治体や当社の業務提携先に開示することがある。対象となる本サービスと開示先の例は以下のとおり。
    利用者がふるさと納税の寄附申込をした場合における対象の地方自治体、当該自治体からふるさと納税に係る事務代行の委託を受けた事業者、返礼品提供事業者、返礼品配送事業者、本サービスに関する告知を受託・支援する事業者、本サービスの共同実施者
13. 利用者が本サービスを退会し、又は利用者が死亡した場合、当該利用者の会員資格は失われ、以後当該会員資格に基づく本サービスの利用は一切できなくなるものとする。本サービスに関して利用者が有している一切の権利は、理由の如何に関わらずこれを第三者（利用者の相続人を含みこれに限られません）に譲渡・相続等することはできない。

1. 会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社が会員サービスの提供を停止することがあることを了承するものとする。
   1. 本システムの定期点検ならびに本システムにかかる機器の修理、増設および交換等のために必要がある場合
   2. 本システムの改修、変更および不具合を修正するために必要がある場合
   3. 火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、会員または第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって本サービスの提供が困難となった場合
   4. その他、運営上または技術上の理由により本システムの稼働中断が必要であると当社が判断した場合
2. 前項第1号、第2号および第4号に記載された範囲の本システムの稼働の中断に際しては、緊急やむを得ない場合を除き事前にその旨を会員に対し告知するものとする。
3. 当社は、本条第1項各号のいずれかに起因して会員サービスの提供が停止したことによりポータル会員に生じた損害およびその他の不利益について責任を負わない。

1. 会員は、本サービス利用のために登録したID及びパスワードについて、第三者に知られないよう適切に管理し、定期的にパスワードの変更を行う等、ID及びパスワードの盗用を防止する措置をその責任において行うものとする。
2. 当社は、ログイン時に使用されたID及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該利用者を真正な会員とみなし、それが盗用、不正使用その他の事情により、真正な会員ではない者が利用している場合であっても、それにより会員が損害又は不利益を被ったとしても、当社の故意又は重過失がない限り責任を負わないものとする。

当社は、利用者に関する個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い取得・利用・管理する。

1. 本サービスの利用に関連し当社が利用者に連絡を取る場合、本サービス利用時に利用者が登録した情報（以下「利用者情報」という。）に基づき、当社が任意で選択する方法で連絡する。
2. 前項に定める方法により通知または連絡をした場合、合理的な日時が経過した時に、当該通知または連絡は利用者に到達したものとみなす。
3. 利用者情報に誤りがあったために当社が利用者に通知、連絡することができなかった場合、これに起因して利用者に生ずる損害、その他の不利益について当社は責任を負わない。

1. 利用者が、本システムその他当社が提供する専用端末を通じて寄付を行う場合、本システム上の画面または本システムから遷移する画面に表示される所定の情報を入力する方法、その他当社所定の方法によるものとする。
2. 利用者は、会員登録をすることなく寄附を行うか、または、会員登録のうえで寄附を行うかのいずれかの方法によることができる。
3. 本サービスにより寄附を行う金額については、第9条に定める支払方法ごとに、関係する決済機関等により下限または上限が設定されることがある。
4. 利用者は、本システムにおいて寄附の申込み手続きを完了した場合は、その申込みを撤回することができない。

1. 利用者は寄附につき、クレジットカード又はその他当社所定の決済サービスで決済するものとする。
2. 利用者は、本システムにおいて利用可能なものとして表示されるブランドのクレジットカードであって、本人名義のクレジットカードとして発行されたものに限り利用することができる。
3. また、その他当社所定の決済サービスについても、利用者本人名義で登録されたものに限り利用することができる。
4. 利用者は、本システムの求めに応じ所定情報をすべて入力するものとする。
5. 利用者は、本システムにおいて寄附を行うにあたり、自治体が指定した指定納付受託者に、寄附金の納付事務を委託することを了承するものとする。
6. 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当するときには、指定納付受託者は自治体に対する寄附金の納付を行わないものとし、すでに納付を行っている場合には納付を取消すことができるものとする。
   1. 利用者が、本規約に違反して支払手続きを行ったとき。
   2. 利用者が、クレジットカード会社又はその他当社所定の決済サービス事業者が定める利用手順または利用規約等に違反して支払手続きを行ったとき。
   3. クレジットカード会社、その他当社所定の決済サービス事業者または自治体から指定納付受託者に対し指示があったとき。

寄附金受領証明書は寄附を収納した自治体が、その責任で発行する。

1. 当社は、本サービスの利用に関して提供または掲載する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しない。
2. 利用者は、寄附に関連して税控除を受ける場合はかかる手続きを自己の責任で行うものとし、当社はかかる手続きに関し、いかなる責任も負わない。
3. 利用者は、他の利用者その他の第三者に、損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償するものとする。なお、利用者が関連して当社が損害又は不利益を被った場合、利用者は当該損害又は不利益のすべて（弁護士等の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含む。）を賠償するものとする。
4. 当社は、本システムにおいて受け付けた寄附者の名義と、当該寄附者が選択した支払方法にもとづく支払義務者の名義が異なることにより寄附者に生ずる損害およびその他の不利益につき責任を負わない。
5. 本サービスにおいて寄附申込を受け付ける前後を問わず、自治体の都合により、返礼品の内容が変更され又は返礼品の提供が中止される場合がある。この場合も当社は、利用者に対して返礼品（代替品を含む。）の送付を含む一切の義務を負わない。
6. 当社は、利用者が本サービスを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負わない。ただし、「個人情報保護方針」に定めのある場合はこの限りではない。
7. 当社は、社会通念上、一般企業が講ずべき努力を怠らないことを前提として、企業が本サービスのウェブサイト、サーバー、ドメイン等から送信される電子メール、本サービスのウェブデータ、広告等その他のコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しないものとする。
8. 火災、停電、その他事故、地震、その他天災、戦争、政変、その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、利用者または第三者の行為に起因する事態、その他これらに準ずる不測の事態によって本サービスの提供が困難となった場合、当社は、これに起因して利用者に生ずる損害およびその他の不利益について責任を負わない。
9. 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合、当社の故意または過失による損害を除き、責任を負わないものとする。また、本規約に関連し当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、故意または過失に起因するものを除き、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害（予見の有無を問わない。）および逸失利益については及ばない。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自身が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず、また将来においても該当しないことを表明し、保証するものとする。
2. 利用者は、自己または第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証するものとする。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損または業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに反することが判明した場合、何らの通知を要せず、いつでも本サービスの利用停止、会員資格の取り消しその他必要な措置を講じることができるものとする。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負わない。

当社は、利用者が次に掲げる行為を行うことを禁止する。利用者がこれらの行為を行った場合、以後の利用を禁止する場合がある。なお、これらの措置を講じたことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

1. 本規約に反する行為
2. 法令もしくは公序良俗に反し、または反するおそれのある行為
3. 当社もしくは第三者の権利を侵害し、または侵害する恐れのある行為
4. 専用端末、コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他本サービスの運営および利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損、制限する行為
5. 本システムを、直接・間接を問わず、妨害・混乱させる行為
6. 利用者が閲覧することが許諾される情報以外の情報を閲覧、収集もしくは蓄積し、またはそのおそれがあると認められる行為
7. 前各号に結びつく行為およびこれに類する一切の行為
8. その他当社が不適切と判断し、告知または通知した行為

本サービスに掲載されている情報（文字、写真、イラスト等）及びコンテンツ全体も編集著作物として著作権の対象として保護されている。当社が提供する各種ウェブサイトの内容の全部又は一部については、著作権法上認められた行為を除き、無断で転載等を行うことはできないものとする。

1. 当社が、本システムを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツまたはソフトウェア、および本システムを利用して利用者が取得したすべての情報に関する知的財産権は当社または権利者に帰属しており、利用者は、本システム上で特に許諾される場合を除き、これらを当社および権利者に無断で転載等の利用をすることはできない。
2. 利用者は、当社または権利者の知的財産権その他の権利を侵害したことにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとする。

利用者が第13、14および15条の定めもしくは本規約に違反した場合、または違反する恐れがあると当社が判断する場合、当社は、期間の定めによらず、利用者に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置の一部または全部を講じることができる。

1. 利用者による本システムおよび本サービスの利用を停止すること
2. 返礼品の提供停止を自治体または返礼品提供者に要請すること

利用者は、本サービスを利用したことにより生ずる権利および義務を第三者に譲渡、または承継することはできない。

1. 当社は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。 なお、上記の本サービス提供の中断により、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切免責されるものとする。
2. 当社は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができる。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
3. 当社は、当社ウェブサイトへの相当期間の掲示をもって利用者に通知の上、本サービスの全て及び本サービスの一部を終了することができるものとする。この通知は本サービスのサイト上での掲示によるものとする。
4. 前項の通知後、本サービスを終了した場合、当社は利用者に対して本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとする。

利用者は、本システムを通じて所定情報の登録等、寄附に関連する行為を行った場合、本規約に同意したものとみなされ、本規約の適用を受けるものとする。

1. 当社は、変更内容を本システムその他当社所定の方法で掲示することにより、本規約を改定または廃止する場合があり、利用者は、掲示の際に定めた期間を経過した日から変更後の規定に従うものとする。
2. 本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

1. 本規約の準拠法は、日本法とする。
2. 本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。